第4回定例会 一般質問と答弁 全文

11月27日に、「一般質問」を行いました。議員になって2回目の一般質問です。

今回は、「住み続けたい、住み続けられるまちづくり」と題して、

1)大型マンション開発により、区民が急増した地域における、行政サービス、インフラへの対応について

2)豊島区景観計画とまちづくり

3)地域コミュニティがうまれるまちづくり

について、15分間の質問を行いました。以下、質問の全文と答弁の全文を掲載します。

第4回定例会 一般質問 2019/11/27     豊島ネット 塚田ひさこ

議場のモニターには、手話が同時通訳でつきます。ネット中継では、右下に示されます。

豊島・生活者ネットワークの塚田ひさこです。地域政党・生活者ネットワークとして、生活者の視点に立ち、ボトムアップからの政策提言を行います。本日は「住み続けたい、住み続けられるまちづくり」と題して質問をします。

 

さて、「豊島区基本構想」には、

「安心して住み続けられる、心のかよいあうみどりのまちを創造する

~すべての区民が喜びあえるまち~」が、基本方針の一つに掲げられています。

めざすべき方向として

1)すべての人が地域で共に生きていけるまち

2)子どもを共に育むまち

3)多様性を尊重しあえるまち

4)みどりのネットワークを形成する環境のまち

5)人間優先の基盤が整備された、安全・安心のまち

 

とあります。こちらを確認しながら、質問をさせていただきます。

 

最初の質問です。「大型マンション開発により、区民が急増した地域における、行政サービス、インフラへの対応について」お聞きします。

 

豊島区は、規模の大きな土地の開発においては、都市計画法(第29条)に開発許可の制度が求められています。

本区では、「建築計画及び、特定建築物の建設計画のある開発区域で、

面積が500平方メートルかつ区画形質の変更がある場合、区長の開発許可が必要となる」とあります。

 

その運用の方針については、「密集した市街地の形成において、残された空地の乱開発や細分化の傾向が見られるところを、住みやすく安全なまちづくりを進める。また緑豊かなゆとりあるまちづくりを進める」とあります。

豊島区の特徴でもある木密地域における、建て替えや建設行為において、防災の面からも一定の制限をかける目的であることがわかります。

 

これまで豊島区が「開発行為」として手がけてきた主なエリアとその事業について、区がどのように指導を行い、事業者とどのように協同で進めたのでしょうか。また地域住民とはどのように関わったのでしょうか。この都市計画法の「開発許可の制度」によって、どのような効果があったのか。区長の見解をお聞きします。

 

東京都は先日、7月1日時点での土地取引の指標となる都内の1278地点の基準地価を公表しました。住宅地として、上昇率最高地点となったのが高田1丁目の10.9%、4位が北大塚1丁目の9.3%です。全平均は前年比4.1%ですから、これらはかなり高い上昇率です。利便性のわりに割安感ある、ということで、マンションが急速に、立ち並ぶようになっています。

 

特に高田地区は、工場や会社の寮などの跡地がそのまま集合住宅になるケースが相次いでいます。特筆すべきは、決算特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、神田川の面影橋のたもとの高田1丁目176番のオリジン電気工場跡地・12000平方メートルの空地です。区内においては造幣局跡地の防災公園:イケ・サンパーク17000平方メートルに匹敵するほどのまとまった広さの場所であり、地元では以前より注目のエリアでした。

ここにきて東京建物株式会社が事業主の、455世帯が入る、地上15階、5棟の大型マンションの建築予定(高田プロジェクト)が発表され、9月上旬には地域において説明会も実施されました。ファミリータイプの住戸が予定されており、1000人〜1500人の住民増が予想されることから、保育園、小中学校をはじめ、様々な行政サービスが対応できるのか心配な声も上がりました。近隣に住む子育て中の方からは、「この辺りは子どもを遊ばせる公園も少ないし、保育園も園庭がないところばかりなのに、大丈夫でしょうか」といった声も上がっていました。

大型マンション開発による、区民の急増に備え、区として所管をこえた横断的な情報共有が必要です。どのような対応を考えていらっしゃるのか、区長にお聞きします。

 

今回、この高田1丁目の跡地が、広大な空き地にもかかわらず、開発行為にはなりませんでした。都市計画法(第29条)の開発許可の制度によると、「面積が500平方メートル以上かつ、区画形質の変更」となっており、区画形質の変更が、前提条件となっているためです。しかし本来区が目指す基本方針にそった開発を計画的に行うためには、500平方メートル以上または、区画形質の変更として、範囲を広げるべきではないかと考えますが、区長の見解を伺います。

 

次に、豊島区景観計画とまちづくりについて質問します。

 私は、「個性豊かな界わいが響きあう豊島の景観まちづくり」にあるように、区内を12の地域に分け、地域の特色である地形や歴史や人々の暮らしを十分に考慮し、多様性を認めたきめ細かな景観計画を、高く評価し期待をしています。

計画を実施するため、豊島区では一定規模以上の建物を新築等する場合、景観条例に基づく届出を求めており、事業者と区職員に専門家を加えた三者での協議を行っています。計画中の建築物と周辺地域との繋がりや、人の流れ、周辺からの見え方といった点について、景観計画等に基づきアドバイスや折衝を行っています。また高さ45m以上または延べ面積10,000㎡以上の大型の建築物の場合は、アドバイザー会議の前に、景観審議会デザイン検討部会に諮り、色彩やランドスケープ、造園などの専門家を交え、多方面から景観形成に関する指導・誘導を行っています。区が「景観」を大切にしていることがよくわかります。

しかしながら、あくまでも「指導・誘導」ということで、この景観協議における、法的拘束力はありません。神田川沿川は区の特別景観地域に指定されており、「みどり豊かな川沿いの歩行者空間の創出」といった詳細で具体的な方針とイメージ図まで示されています。

が、現在景観協議中の高田プロジェクトにおいては、資料請求により取り寄せた協議内容をみますと、肝心の神田川水域に面した南側部分には、オープンスペースを設けるといった区の指導に対し、改良する予定は残念ながら見受けられません。

 これからの住み続けたいまちづくりを考えた場合、景観はますます重要な要素であると考えます。ましてや、神田川のソメイヨシノの桜並木は、ソメイヨシノ発祥の地としている豊島区のブランドでもあります。景観計画にそったまちづくりをどのように実行していくのか区長のご見解を伺います。

 

 次に地域住民のコミュニティが生まれるまちづくりについてお聞きします。

  本区には「豊島区中高層集合住宅建築物の建築に関する条例」があり、一定規模以上のマンションには、19条「防災備蓄倉庫等の設置」、20条「地域貢献としての災害対策施設」の条文を設けており、町会などとの協議が義務付けられています。「防災」をキーワードにすれば、地域住民同士が比較的スムーズにコミュニティを作っていくことは、先の大型台風の来襲でも明らかになったことであり、この条例によって、「備えあれば憂いなし」の適切な行政からの指導がなされていることを確認しました。

また、21条においては、「地域コミュニティの形成」として、入居者などの町会への加入に際し、町会などと協議を行わなければならない、としています。これも必要不可欠な要素です。

マンション入居者である新住民と、地域を結ぶ「町会」や「町会長」の役割は大きく、精力的に地域のために活動している皆さんの活動には、いつも頭が下がる思いですが、実際には負担も大きく、現状は人手不足や成り手不足が深刻な悩みとしてあります。豊島区として、今後は、「地域コミュニティの形成」を様々な方法で行っていくべきと考えます。

 

例えば、千代田区の「開発事業に係る住環境整備推進事業」では、大規模建築物の建築を行う開発事業として、敷地面積が500平方メートル以上の建築物、または延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物において、区は「地域貢献整備施設」の設置を、事業者に対し促しています。

千代田区がこの事業で設定している「地域貢献整備施設」とは、例えば、次のような施設です。

・子育て支援施設、高齢者・障害者等の福祉の向上に資する施設、医療施設(病院・診療所等)、生鮮三品を含む食料品その他の生活必需品等を取り扱う店舗、コミュニティ活動施設(例えば地域活動の拠点となる集会室等)、文化教育施設(例えば図書館・美術館や歴史的建造物等の保存・活用施設等)、区民等の健康の増進に資するスポーツ施設、区との協定を締結して管理・運営される帰宅困難者対応施設、広場状空地等(200㎡を超えるもの)などです。

いずれも、生活者にとっては、地域に欲しいものばかりです。

豊島区は、マンションに関しては、管理推進条例を先駆的に作り稼働させてきましたが、ある一定以上の広さや戸数のマンションに対しては、地域貢献のためのスペース(マンション住民以外の人も利用できる公園や地域の人たちが交流できるパブリックスペースや保育園)などの備え付けを促す制度の検討をしてもいいのではないでしょうか。

民間企業は、営利が優先されますが、これからの時代は、人と人がつながるまちづくりが必要であり、企業としてもその付加価値が売りになるような事業を進めるべきなのです。

内閣府地方創生が推進する「エリアマネジメント」(地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業者・地権者などによる主体的な取り組み)の考え方は、全国どこの地域であっても、これからのまちづくりにおける重要な概念ではないでしょうか。

 今後豊島区は、住み続けたい、住み続けられるまちとして、ハードだけでなくソフト面で、そこに暮らす人と人がつながる、新しい「地域コミュニティ」の創出と形成も考えていくべきと考えます。区長のお考えをお聞きします。

 

最後に、区長は招集あいさつで「自治体の文化レベルは、トイレに現れる」が信条と話されました。私は区外に住む知人から「豊島区は公園のトイレがきれいでうらやましい」と言われたことがあり、誇らしい気分になったことを思い出していました。豊島区内のすべての公園トイレがきれいに整備されているところに、その強い思いが現れていると感じます。

一方で私は、「文化の差異は区ざかいに現れる」と考えます。神田川の桜の名所、豊島区の面影橋から椿山荘に向かって桜並木の下を散歩をしていると、道が整えられ広くなり、緑が多くなったな、と感じたらそこは文京区だったということがあります。区界にも豊島区の文化の魅力をしっかりと出すべきではないでしょうか。

昨日、渡辺くみこ議員のオリジン電気跡地の高田プロジェクトの質問に関して、早急に東京建物株式会社とのトップ会談を行う、またできる限りのことをやる、との答弁を聞きました。面影橋周辺の高田地区は、私自身、2012年に横浜市からこの地に引っ越してきましたが、池袋から一駅という都心にありながら、江戸時代の痕跡を残す地形や神田川の自然、都電も走り、どこか懐かしく人情味もただよう。奇跡のようなエリアが、よくも残っていたものだと感動し、今にいたるという経緯があります。地域が持つ潜在的な魅力とポテンシャルは、案外外から来た人の方が、よく見えるということもあります。地域の価値の維持と向上を、新旧の地域住民とともに、事業者と協働で行う、先駆的なモデルケースとなることを期待して、私の一般質問を終了します。

ご清聴ありがとうございました。

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高野区長:

ただいまの、塚田ひさこ議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。

まず、豊島区景観計画とまちづくりについてのご質問のうち、景観計画にそったまちづくりをどのように実行するのかについてのご質間にお答えいたします。

神田川周辺は、水辺と川沿いのソメイヨシノの桜並木が一体となって感じられる河川景観を形成しており、本区の景観計画においても景観形成特別地区に位置づけております。

今回の開発計画については、現在、本区の景観条例及び景観計画に基づき開発事業者と協議を継続しております。景観協議に関しては、届出制度となっており、開発許可制度のように一定の強制力を持って協議することはできません。しかしながら、本区の権限を最大限に活用し、歴史ある景観の趣(おもむき)を次の世代に引き継げるよう、開発事業者との協議を重ねてまいります。

昨日もお答えいたしましたけれども、やはり私は、この素晴らしい景観等々については、保存するということが遠大な使命ではないかと思っております。今回の大型開発によって、まちが変わっていく中でも、今までの良さを残していくことは、行政としても大きな責任があると思っておりますので、できる限りこの豊島区を理解してもらい、美しいそして、住みやすいまちづくりということを中心にしながら、民間事業者とは十分に協議をしてまいりたいと思っております。

次に、地域住民のコミュニティが生まれるまちづくりについてのご質問のうち、住み続けたい、住み続けられるまちとして選ばれるまちになるための新しい「地域コミュニティ」の創出と形成についてのご質問にお答えいたします。

町会と自治会は、地域コミュニティの中心的な存在として、地域に住む人々を広く受け容れ、長年にわたって活動を継続してきた地縁による団体です。

また、商店街は、都民の日々の暮らしに必要な商品やサービスを提供する商業活動の拠点であるとともに、地域住民の皆さんの生活や地域コミュニティを支える基軸となる主体でもあります。

町会と自治会、そして商店街は、地域コミュニティの中核として、これまで非常に重要な役割を果たしてきたと強く認識しており、これからもその考えに変わりはありません。

また、地域区民ひろばについても、年間に延べ88万人が訪れるなど、コミュニティの拠点として成長してまいりました。さらには自主運営化も8か所まで進展しており、来年さらに1か所増える予定です。地域区民ひろばもコミュニティの場として非常に大きな役割を果たし、そして、発展をしております。

先日もタイムカプセルの完成試写会というようなかたちで、22の地域区民ひろばのトップの方々、関係者も含めて、区民センターの多目的ホールに溢れんばかりに訪れていただき、地域のコミュニティをぜひ残した形の中で、これからも発展していくことを含めてのセレモニーがございました。地域のコミュニティというものが中心になってきたという思いがしているわけであります。

さらに、昨年2月に再認証を受けたセーフコミュニティも、「安全・安心」と「コミュニティ」という区の課題に、地域を挙げて同時に対応する取組みであります。地域区民ひろばもセーフコミュニティとともに区の自治に関する基本条例にしっかりと位置づけておりますので、これからもこれらについて、より活発に、また、そのコミュニティを中心としたまちづくりに大きな役割を担うのではないかと期待をしているわけであります。

また、地域と一体となって、より安全な教育環境づくりに取り組むインターナショナル・セーフ・スクールも11月7日の清和小学校で8校目の国際認証となりました。区民ひろばと連携しながらの見守り活動や安全マップづくりなど、学校ごとに特色ある取組みを進めております。

福祉においては、少子高齢化が進展する中で、地域の支え合いがますます重要になってくるとの考えから、地域住民の自発的な支え合い活動等を支援し、現時点で120か所もの区民主体の地域支え合い活動も生まれてきております。

さらに、今年度開始した「総合高齢社会対策」においても、「民生委員・児童委員の欠員ゼロ」をはじめ、地域力の強化に精力的に取り組んでおります。

本区では、コミュニティ活動は、区民の皆さんの自発的意思に基づく主体的な活動であると捉えているため、その創設や形成の主導はしませんが、幅広い多様な主体が地域の価値を高める様々な活動を行えるよう、今後も必要な支援を行ってまいります。

なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては呉副区長から答弁申し上げます。

呉副区長:

大型マンション開発により、区民の皆様が急増した地域における、行政サービス、インフラへの対応についてのご質問のうち、まず、区が開発行為として手掛けてきた主なエリアとその事業に関して、どのように指導を行い、事業者とどのように協同して進め、地域住民とどのように関わったのかについてのご質問にお答えいたします。

開発行為は、都市計画法により対象が定められており、建築物の建築などの目的で、土地の区画または形質の変更をすることを指します。開発許可制度は、面積が500㎡以上の開発行為を行う場合に、区長の許可を受けることを必要とするものです。法では基準に適合する場合には許可しなければならないと定められています。

本区はこれまで、昭和50年に東京都から事務の移管を受けてから、119件の開発許可を行っています。集合住宅で区内で最大の開発である「板橋駅前開発」について平成21年に許可した際の手続き等について申し上げます。開発行為の手続きは、事前相談から始まり、区内部での開発調整会議を経て、事業者による公共施設管理者等との協議が必要となります。その過程で法や本区の開発許可基準への適合等が審査されます。この開発では、区道に沿って2mの歩道状空地や644㎡の公園が、開発事業者の負担により整備されました。

なお、地域住民との関わりは、開発許可の要件となるものではありませんが、区の指導により、開発事業者が住民説明会を開催し、情報提供がなされています。

 

次に、「開発許可の制度」によるこれまでの一定の効果についてのご質問にお答えいたします。

先ほども申し上げましたが、開発許可には、開発許可基準への適合が求められることから、開発事業者の負担による歩道状空地や公園の整備など地域への貢献がなされているものと評価しております。

 

次に、大型マンション開発による区民の皆様の急増に備えた、所管を超えた横断的な情報共有の必要性と区の対応についてのご質問にお答えいたします。

大規模マンションの開発では、建築確認申請や開発許可の事前相談の段階で関係する部署と協議をするように指導しています。また、特にファミリータイプの共同住宅の大量供給が予定されている計画については、庁内においても、都市整備部からこども家庭部や教育委員会事務局に情報提供し、必要な対策を講じることとしています。

次に、乱開発を防ぐために、開発行為の前提条件の範囲を広げることについてのご質問にお答えいたします。

開発許可制度は、都市計画法に基づき、無秩序な市街化の防止や良好な住環境を確保することなどを目的とし、一定の開発行為について許可を必要とするものです。あくまでも「開発行為」に対する許可制度ですので、「区画形質の変更」のない建築行為についてまで、この制度の対象とすることは法律の趣旨に適合せず、また、区としても現在の法律による規定は妥当なものと考えており、法律の範囲を広げることは大変難しいと考えております。

次に、地域住民のコミュニティが生まれるまちづくりについてのご質問のうち、一定以上の広さや戸数のマンションに対し、地域貢献のためのスペースや保育園等の備え付けを促す制度の検討についてのご質問にお答えいたします。

千代田区の「開発事業にかかる住環境整備推進制度」は、大規模建築物の建築を行う開発事業に対し、協議による地域貢献施設の整備を要綱により指導しています。

本区では、「豊島区中高層集合住宅建築物の建築に関する条例」により、延べ床面積が3,000平方メートル以上などの大規模な集合住宅の建築の際、災害対策施設の設置について、事業者に町会等への協議義務を課し、一定の地域貢献を求めているところです。

今後、更に地域貢献施設を新たな制度を設けて一律に求めることについては、大規模建築物が地域に与える影響と地域貢献との兼ね合いや、事業費負担の観点などを慎重に検討していく必要があるものと考えています。しかしながら、今回のご質問の契機となりました高田一丁目地区の建築計画につきましては、許可の対象とはならないものですが、その敷地面積が大きいことや、450戸余りが予定されている建設戸数の地域への影響については、区としても十分考慮する必要があると認識しております。今回の計画に対し、区としても事業者と粘り強く協議を行い、可能な限り地域への貢献がなされる計画に移動してまいります。

以上をもちまして、塚田ひさこ議員のご質問に対する答弁を終わります。