初めての一般質問を行いました。

 

広い議場に立つと足がすくみましたが、話しているうちに落ち着いてきました。しかし傍聴席まで目をやる余裕は全くなし。仲間や友人がたくさん来てくれて見守ってくれていたのですが…すみません&ありがとうございました。

 6月26日に初めての一般質問を行いました。まず「一般質問」とは何か? について
参考本を開いてみると

「あらかじめ通告した内容を、所定の持ち時間以内で議員が執行者側に対してするもの」「一般質問は、議員にとって最も重要な発言の場であり、広い範囲の自治体の事務(仕事)について取り上げることができ、選挙で公約した政策を、公開の場で議論し実現していく、貴重な機会」とも。なるほど・・・。

 ちなみに一人会派(無所属)である私の持ち時間は、定例会1回につき10分なので、1年間で40分の質問ができます。

 私は今回「ジェンダー平等の実現に向けて」と「ひとりにしない子育て・介護・くらし」について質問をしました。いずれも7つの政策の柱に掲げてあったこと。文末に一般質問の全文を掲載しておきますが、答弁については概ね、良い方向性の答えをいただけたと思っています。

(参考資料:『市民派議員になるための本』wave出版)

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一般質問 2019年6月26日

  豊島・生活者ネットワークの塚田ひさこです。豊島・生活者ネットワークは、地域政党として豊島区では16年の活動実績があり、水谷泉、村上典子が2期8年ずつ区議会議員を務めてきました。これからも常に生活者の視点に立ち、「みんなでつくろう豊島の未来」と題して、ボトムアップからの政策提言を続けて参ります。本日は二つのテーマについて質問をします。

一つ目は「ジェンダー平等・実現に向けて」〜豊島区の現状と方向性について〜お聞きします。

 東京・生活者ネットワークが行った「男女共同参画に関する自治体調査」において、豊島区がジェンダーランキング1位を獲得したことは、昨年度の第4回定例会でも村上典子から言及し、5月30日にセンタースクエアにてエポック10フェスタ実行委員会による「何がスゴイ豊島区!ジェンダーランキング1位」にて紹介されたところです。職員の係長以上の管理職、学校の混合名簿、条例の整備や計画、男性職員の育休取得目標数値などの分析から見て、豊島区の男女共同参画の取り組みが着実に進んでいることが示されました。

 また豊島区議会は4月の改選で、36名のうち女性議員が15名となりその割合は41.6%と4割を超え、ジェンダー平等がほぼ実現されている状態です。

 政治学者でジェンダーの問題に詳しい三浦まり上智大学教授によると、3割を超えると質的な転換が起き、それまでの社会のルールが変わると言われています。がゆえに政府の目標も2020年までにあらゆる分野において、女性の指導的地位に占める割合が少なくとも30%目標にしているわけです。

  しかしその中にあって、豊島区行政組織の21ある部長職のうち女性は、「子ども家庭部長」一人だけであり、その誕生も生えぬきの職員は10年ぶりとのこと。『としま男女共同参画推進プラン』では、政策や方針などの決定過程において女性の参画が必要な理由を「男女が共に暮らしやすい社会の実現につながるための重要な条件である」と記述があります。組織をまとめ上げ、より大きな決定権を持つ部長職に女性が一人だけの現状は、憂慮すべき事と考えます。

 区の職員が部長職につくには管理職昇給試験に合格してから10年という規定があったとのことで、定年から逆算すると30代のうちに最初の昇級試験を受けておかなければならず、その時期が女性のライフステージの出産・子育てと重なるため、挑戦しようという女性職員が少なかったと聞きました。だとすれば、出産・子育てと両立しながら試験を受けることができる環境づくりや今の資格制度の運用見直しがあってしかるべきだと考えます。女性の部長職を増やすための、今後の方針や対策について区長にお聞きします。

 また今年度豊島区が最も力を注いでいる事業といっても良い「東アジア文化都市プロジェクト2019」では、3本の柱として「舞台芸術」、「マンガ・アニメ」、「祭事・芸能」の部門にて、ディレクター事業が展開されています。ここで外部委託をしている全体統括のプロデューサーとディレクターは9名おりますが、うち女性は、舞台芸術部門のディレクターお1人のみです。

 今年8月に愛知県で開催する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が、参加する作家数の「男女平等」を打ち出して話題になりました。芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏が、最近に起きた様々な女性差別の問題を重く見て、国内の美術界の現状を調査したところ著しい不均衡があり、美術界にも「ガラスの天井」があることがわかったと言及しています。

 芸術祭もまた、自治体が主催に関わる場合が多くあります。男性が総合プロデューサーのポジションにつき、男性作家をより多く選んできた状況について、誰も不思議に思わないほど日本社会においてはジェンダーバイアス(社会的・文化的性差別)が内在化しています。

「文化を基軸としたまちづくり」を進める豊島区においては、今年だけでなく今後も、様々な文化やアート・芸術のイベントの開催が予定されていますが、コンセプトを打ち出し、出演者を決める立場にあるディレクター職の選定には、国際的潮流でもある、ジェンダー平等の視点が求められます。区長のお考えをお聞かせください。

 さて先日私は、二つの住民説明会に参加をしました。5月8日の造幣局跡地の防災公園工事に係わる地元説明会と、6月7日の千早地域文化創造館多目的ホールで行われた羽田空港増便に関わる豊島区上空飛行ルートの住民説明会です。両会場とも、質問できたのはほぼ男性でした。飛行ルートの説明会場は女性も含む140名もの参加者がおり、終了後、参加した地域住民の女性からは、司会を担当した豊島区職員に「なぜ、男性ばかりに質問をさせるのか、なぜ女性の意見を聞かないのか、男性と女性では心配事の観点も違う」と詰め寄っていましたが、もっともなご意見だと思いました。司会者が意識的に質問者の男女のバランスを考える。また女性の挙手が少ない場合は、女性の方のご意見、ご質問をお聞かせくださいなどと促すことが必要ではないでしょうか。

 また2016年から広く呼びかけた「国際アート・カルチャー都市」特命大使は、すでに1400名を超えたそうですが、男性は900名、女性は500名です。逆もまたあります。民生委員においては、圧倒的に女性が多くその役を担っています。区長の招集挨拶の中で、民生委員の定員が大きく欠けているとありましたが、高齢の単身男性が地域から孤立する心配も増えている今、男性にも積極的に参加してもらう取り組みが必要ではないでしょうか

 このように広く住民の意見を聞く場や参加を呼びかける場合においても、職員や行政側がジェンダーバランスを常に心がけることで、区民の一人一人にもジェンダー平等が当たり前の感覚になっていくと考えます。区長のお考えをお聞きします。

 「ジェンダー平等」は、誰もが性別に関わらず平等に機会を与えられる社会を目指す、国連で決議された「めざすべき世界の姿」のSDGs(持続可能な開発目標)17の目標の一つでもあり、193の加盟国すべての合意を得て採択された世界レベルの「共通目標」です。人権の観点だけでなくIMF(国際通貨基金)専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏は、経済発展において女性が決定権のある場所にいることの必要性を語っています。先般、(公益社団法人)ガールスカウト日本連盟においても、女子高生を調査対象にしたジェンダーの意識調査を大規模に行うなど、国内外において、この動きはますます高まっております。その一方で、世界経済フォーラム(WEF)による男女格差の度合いを示す「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2018において、調査対象となった149カ国のうち日本は110位のG7最下位であり、世界から日本は男女平等がこの間、まったく進んでいないとみられています。

 豊島区は東京都の中でも「ジェンダー平等」実現に向けて先端を走っています。豊島区が推進力となり、日本のジェンダーギャップを是正していってほしいと強く希望します。区長のお考えをお聞きします。

 次に「ひとりにしない子育て・介護・くらし」〜「社会的孤立」の問題と対策について質問します。

 高齢者だけでなく、子どもから若年層、子育て世代、中高年まであらゆる世代において「孤立」の問題があります。それは個人の問題ではなく、社会問題であるという認識に立った上で、職員および専門的な知識をもったスタッフの配置など、十分で分厚い支援が行える体制づくりが必要です。

  豊島区においても行政改革の名の下、定員適正化が叫ばれ、少数精鋭化による人員計画が立てられています。現在、職員一人あたりの区民数は163.8人で、その数は他の自治体より少ないとのことですが、利益を追求する民間会社では十分にできないのが、福祉・教育の部門です。

「ひとりにしない子育て・介護・くらし」のための、孤立対策に向けた相談窓口やケアのためのセンターなど必要なところには、人員や予算を削ることのないよう求めます。行政サービスの要はなんといっても人・マンパワーではないでしょうか。区長のお考えをお聞きします。

 以上で私からの質問を終了します。ご静聴ありがとうございました。